【特集】令和3年度当初予算をお知らせします(2)

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《産業構造の転換》
〔政策パッケージ5〕意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化
〈主な取組〉
◇成長産業の創出・育成
・県内産業デジタル化構想に基づき、デジタル技術を活用した競争力の強化や新しいビジネスの創出促進 など
◇販路拡大・海外展開の支援
・オンラインの活用など、新たな販売戦略の展開を支援

〔政策パッケージ6〕付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現
〈主な取組〉
◇農林水産業の成長産業化
・園芸振興基本戦略を着実に実践し、園芸の導入・拡大を推進
・新潟米の販売環境の変化を踏まえた作付転換への支援、さらなる新潟米ブランドの強化に向けたプロモーションや海外展開の推進 など
◇スマート農林水産業の促進
・農林水産業の生産性向上のため、ICT技術の利用を促進

〔政策パッケージ7〕環境と経済の好循環の実現
〈主な取組〉
◇脱炭素社会等への転換に向けた取組
・温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を加速・推進する具体的な戦略の検討 など
◇再生可能・次世代エネルギーの活用促進
・水素の利活用を中心としたエネルギー構造の転換や、「自然エネルギーの島構想

〔政策パッケージ8〕起業・創業の推進
〈主な取組〉
◇起業・創業の推進
・企業内起業・第二創業や、兼業・副業人材の活用による県内企業の経営革新の支援
・地域経済を支える中小企業等の円滑な事業承継の推進 など

〔政策パッケージ9〕良質な雇用環境の創出
〈主な取組〉
◇良質な雇用環境の創出
・県内企業における働き方改革の推進
・誰もが活躍できる働きやすい環境づくり

《ひとの流れの創出》
〔政策パッケージ10〕地方分散の促進
〈主な取組〉
◇地方分散の本県への呼び込み
・地域の強みや財産を活用した、選ばれる地域づくりの推進
・移住相談支援体制の見直し、求職や住まい探しなどの伴走型支援、ターゲットの検討段階に応じた戦略的な情報発信 など

〔政策パッケージ11〕住み続けることができる活力ある地域づくり
〈主な取組〉
◇住み続けることができる活力ある地域づくり
・中山間地の維持・発展に向けた取組を推進
・地域の空き家対策に対する支援や、空き家の利活用促進に向けた調査の実施

〔政策パッケージ12〕多様な地域資源を活かした交流人口の拡大
〈主な取組〉
◇国内外に通用する魅力ある観光地づくりと発信の強化
・多様化する旅行者のニーズを把握し、嗜好に即した情報発信を通じた新潟の観光ファンづくり、再来訪の促進 など
◇外国人観光客の誘致の推進
・インバウンド需要回復期を見据えた、デジタルマーケティングによるターゲットを絞った情報発信や、スノーリゾート新潟のPR強化
◇地域の文化を活かした交流拡大
・地域の文化資源を活用した文化観光の展開に向けた取組 など
◇東京オリンピック・パラリンピックを契機とした交流拡大
・東京オリンピック・パラリンピック開催の時機を捉えた魅力発信、感染症にも配慮しながら交流拡大を図る

〔政策パッケージ13〕更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備
〈主な取組〉
◇地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実
・地域公共交通の維持・確保に向けた支援 など
◇新潟空港の利便性向上と路線ネットワークの充実
・既存路線の維持や将来的な増便を図るための、利用促進に向けた支援 など
◇県内港の活性化による物流・人流の拡大
・新潟港西港区万代島地区の賑わい創出や、県内港の利用拡大に向けた取組

《教育の推進》
〔政策パッケージ14〕将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進
〈主な取組〉
◇一人一人を伸ばす教育の推進
・新潟県版GIGAスクール構想に基づいた、ICTによる学びの変革
・一人一人の個性や能力を伸ばす教育の推進
◇いじめ防止対策の強化
・いじめ防止対策をさらに進めるための、学校の組織力強化やSNS教育プログラム等のさらなる普及・浸透に向けた取組
◇教職員が児童生徒と向き合える環境づくり
・教職員が児童生徒一人一人と向き合える環境づくり

●令和3年度予算における人口減少問題対策
人口減少は、本県にとって極めて深刻な課題であり、住み続けたいと思う人が住み続けられ、また人や企業を呼び込むことができるよう、転出抑制・転入促進の両面から政策を総動員して取り組みます。

〈令和3年度重点テーマ〉
「若者(特に女性)の県内定着、U・1.ターン促進」の強化

〈人口減少問題対策の施策の柱〉
・地方分散の呼び込み
・所得水準向上と魅力ある良質な働く場の確保
・総合的なくらしやすさの向上

◎令和3年度当初予算について詳しくは
『令和3年度 新潟県当初予算』で検索

●行財政改革に基づく歳出歳入改革の取組
▽令和3年度当初予算編成における歳出歳入改革の取組により、令和2年度当初予算と比較して、総額35億円の収支改善を達成しました。
▽歳出が歳入を上回る状況は続きますが、令和2年度と比較するとその差は縮小しています。
▽財源対策的基金230億円を確保しつつ、各年度基金の積戻し(50億円)を見込んだ上で、令和4年度及び令和5年度は収支均衡を達成見込みです。
▽一方、令和6年度の職員給与の臨時的削減の終了や、令和13年度をピークに公債費の実負担の増加が見込まれることから、中長期的な視点で取組を更に進めることが必要です。

〈決算(予算)額(一般財源ベース)の推移〉

※各年度間の比較のため、H27~H28年度については、県費負担教職員に係る給与負担事務の政令市移譲分を減額している

◎新潟県行財政改革行動計画について詳しくは
『新潟県行財政改革行動計画』で検索