基地反対は「地代上げ」大田元知事は「ゆすり」…米教授論文を考えるセミナー開催へ

 米ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授による「慰安婦」や沖縄、部落差別、在日コリアン差別などをテーマにした論文について考えるウェビナー(ウェブセミナー)が17日午前11時から開催される。研究者らが登壇し、国内の差別構造を可視化し、周辺化されてきた「声」を発信することなどについて考える。

 ラムザイヤー教授は論文で、沖縄の米軍基地問題を巡り、公務員や軍用地主など「沖縄のエリート」が補助金や給与、地代を上げるために基地に反対し、大田昌秀元知事は「ゆすり戦略」で補助金をつり上げることに成功した、などと書いている。また、別の論文では、日本軍の慰安婦制度が「商行為」だったとし、米国内外の学術界から不正確な資料引用があるなどと批判が広がっている。

 主催は「日本のレイシズム・コロニアリズム・セクシズムを解体するダーバン+20キャンペーン実行委員会」(略称ダーバン+20キャンペーン)。2001年9月にアフリカのダーバンで「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連するあらゆる不寛容に反対する世界会議」(略称ダーバン会議)が開催されてから今年で20年になるのを踏まえ、植民地主義に基づく差別やレイシズム(人種主義)をなくすための取り組みを展開する。

ウェビナーの申し込みはhttps://bit.ly/3lRR6Ek

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