南島原市にある計16の「土地改良区」が来年2月に合併し、長崎県内最大規模の「南島原土地改良区」が誕生する見通しとなった。16改良区の理事長が12日、同市有家町のありえコレジヨホールで合併に向けた予備契約書に調印した。
土地改良区は、土地改良法に基づく農家の組合組織で、農地整備や用排水の新設、維持管理などをする。市内には合併を進める16改良区と、同市と島原市にまたがる島原深江土地改良区の計17区がある。
業務の効率化や経費の削減で農業の変化に対応できる体質への改善を図るのが目的。合併により誕生する新しい改良区は、地区面積932ヘクタール、組合員数2163人（昨年4月1日現在）で県内最大となる。
市や県、17区で構成する市土地改良区連絡協議会（永田光臣会長）などが昨年3月に「統合整備検討会」を設立し、検討を重ねてきた。16改良区は8月の各総代会で予備契約書などを承認した上で、9月に県に合併の認可申請をする。
式では、検討会が合併の経緯や今後の流れを説明。同連絡協の永田会長が「（合併は）安定した営農環境のための第一歩。合併して良かったと思われる組織にしたい」とあいさつ。立会人の松本政博市長は「少子高齢化や農地面積の減少が進む中、次世代を見据えた大きな決断。今後も地域農業の発展に尽くしてほしい」とエールを送った。
