韓国政府が、福島の放射能汚染水の放出を受け、日本産水産物に対して厳しい姿勢を強めている。日本産の100%検査や、場合によっては日本の全地域からの全面輸入禁止も検討しているようだ。
韓国の金融紙・マネートゥデイは14日、韓国政府が現在、福島と近隣8県に対して施行中の水産物輸入禁止措置を日本の全地域に拡大することを検討していると報じた。
前日に聯合ニュースは、韓国海洋水産部の関係者が、日本からの水産物に対して100%検査する法案を検討中であると報じたが、それよりも踏み込んだ内容となる。
マネートゥデイによると、政府関係者は、汚染水について日本から具体的なデータを提供され次第、韓国への影響についてのシミュレーションを行い、少しでも被害や懸念の可能性を発見すれば、（日本の）より広い地域に対する輸入禁止措置を行うのが政府の原則であると述べたとされる。
また、今後IAEAなどとの協調により、日本産水産物に対する検証を行い、懸念を抱くだけの根拠が確保されれば全面輸入禁止についても検討し得ると述べたという。
ムン・ジェイン大統領は14日午前、大統領官邸において、相星孝一・在韓日本大使から信任状を受け取った。その後に行われた歓談において、ムン大統領は、「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮が非常に大きい」とし「韓国政府と国民のこのような懸念をよく知ってほしい。本国によく伝えてほしい」と語った。
大統領が信任状後の歓談において、このような発言を行うのは極めて異例であるという。相星大使の返答有無やその内容については伝えられていない。
（参考記事：「韓国人が日本の不動産取得目的で送金した金額は計167億円と判明」）
（参考記事：「韓国初の整形口コミアプリ「カンナムオンニ 」が日本でも人気…業界1位に迫る」）
（参考記事：「韓国の日本産ビール輸入量が670％増…不買運動に変化か」）
