【2021.04.14配信】厚生労働省は４月14日に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)を開き、「令和４年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について」を議論した。コロナ禍にみまわれる中、日本医師会から「次期改定はかつてないものになる」との声が出たほか、これまでの改定とは違ったやり方を求める意見が診療側を中心に示された。
事務局は今後の進行予定について、７月ごろから改定の論点を整理し、９月ごろから具体的な議論、年明けには諮問・答申という流れを提案した。現時点での大まかな想定とした。
これに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「検討スケジュールそのものには異論はない」とした上で、「コロナ対応は長期戦となっており、医療現場は疲弊している。次期改定に向けた議論のすべてにおいてコロナを考慮したものが必要であることは言うまでもない」と指摘。その上で、「中医協はエビデンスにもとづいた検討を続けることは当然だが、次期はかつてない診療報酬改定となることは明らか」との考えを述べた。
「今まで通りの流れ、やり方では対応できないことも想定される」と述べた。
併せて消費税分科会の予定が記されていないことを事務局に質し、「令和元年の消費税改定に伴う診療報酬改定については補填状況を速やかに、かつ継続的に、丁寧に検証していくことになっている」と指摘。調査実施小委員会で調査結果の結果を検証すると同時に消費税分科会においても補填状況の検討を行うべきだとした。事務局は今年度の医療実態調査と同時に行い消費税分科会で検証する予定とした。
日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏も「消費税の補填状況は重要な問題」として、松本氏に賛同した。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「コロナで医療へのかかわり方が大きく変わったという点でも総括が必要。患者の受療行動も変わった。オンライン診療の特例の在り方、ICTの活用がどうあるべきかという観点もある」とし、事務局でのスケジュールでは遅く、議論の期間が足りないとの懸念を示した。
全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏も、「コロナの感染状況によっては不測の事態もあり得るため、早めに議論を開始する必要があるのではないか」と幸野氏に賛同した。
事務局は調査実施との兼ね合いもあり、何も結果がないところでの議論は難しいとの背景も説明し、スケジュールとしては案通りで進め、「調査すべき項目などがあればご示唆を教えていただきたい」とした。
池端氏などからは、医療実態調査の内容に関して、単月調査で推移をみたいとの要望が出た。事務局は次回以降の中医協で検討したいとの考えを示した。
