3月になり、韓国の雇用状況が1年ぶりに増加に転じた。
韓国統計庁が14日に発表した「3月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2千692万3千人で、1年前より31万4千人に増えたことが分かった。
就業者数は、新型コロナウイルスで雇用状況が悪化した昨年3月（-19万5千人）から今年2月に（-47万3千人）まで、12カ月連続で減少していた。通貨危機当時（1998年1月~1999年4月）に16ヶ月連続で減少して以来、最長だった。
ジョン・ドンミョン統計庁社会統計局長は、「2月15日以降に調整されたソーシャルディスタンス緩和の影響と昨年3月の雇用衝撃の反動などが反映された」と説明した。
季節調整基準で3月の就業者は前月より12万8千人増加し、2月（53万2千人）に続き、二週間連続で増加した。
韓国企画財政部は、サービス業で季節調整就業者が前月より24万7千人増加したことを挙げ、「前月比就業者の改善には、民間の雇用増加が寄与した」と分析した。
年齢別にみると、60歳以上（40万8千人）、20代（13万人）、50代（1万3千人）は、就業者が増えた。しかし、30代（-17万人）と40代（-8万5千人）は減少した。
青年層（15〜29歳）の就業者は14万8千人増え、昨年2月から13ヶ月連続続いていた減少傾向を止めた。
産業別にみると、保険業・社会福祉サービス業（17万1千人）、行政・国防および社会保障行政（9万4千人）で就業者が大幅に増えた。政府の公共雇用事業の影響がある業種である。
（参考記事：「韓国の失業者数が47万人増加…前月より改善も、IMF危機時の記録に近づく」）
（参考記事：「2月の工業生産は2.1％上昇、コロナ前レベルに回復…消費は0.8％減」）
（参考記事：「韓国の消費が上向き 百貨店販売33.5↑は統計史上最高の伸びも、回復にバラツキ」）
