韓国の企業関連法や制度が、国際的に「劣っている」との分析が出ている。
日本の経団連に相当する韓国の全国経済人連合会（全経連）は、OECD加盟国の企業制度の競争力を分析した結果、韓国はOECD 37カ国のうち26位を占めたと14日、明らかにした。
全経連は、世界経済フォーラム（WEF）、国際経営開発研究院（IMD）の国家競争力指数とコーネルグローバルイノベーション指数の制度項目におけるスコアをそれぞれ抽出し、国別スコアを算出して順位を付けた。
まず、韓国の総合企業制度の競争力は、OECD 37カ国のうち26位だった。
主要5カ国（G5）に対してだけでなく、国内総生産（GDP）が韓国の7分の1の水準であるポルトガル（24位）に比べても低い順位であった全経連は伝えた。
詳細分野でも韓国の企業制度の競争力は下位に位置した。
労働分野は、リストラのコストや労働市場の柔軟性など10項目の分析の結果、韓国は28位となった。このうち、韓国のリストラ費用はOECDで4番目に高いことが分かった。労働市場の柔軟性も25位と下位だった。
租税分野の順位は26位だった。韓国のGDP比の法人税の割合は4.21％で、調査対象国の中で7番目に高く、最高法人税率は25％で16位だった。
規制分野は、規制の企業の競争力の寄与度、規制の質、企業規制の負担など7つの項目を調べた結果、25位を記録した。規制の企業の競争力寄与度は35位、規制の質は26位、企業規制の負担は25位と、すべての下位に位置した。
株主保護規制は8位だったが、これは経営者と株主間の利害衝突時、韓国は株主の保護が優れているからだと全経連は分析した。
経済変化に対する政府の対応力、政府の政策の安定性、透明性など16項目を総合した政策の効率分野は、韓国は23位だった。
イノベーション分野は、創業費、創業手続き、知的財産権の保護など12の詳細を分析した結果、19位となった。創業手続き3位、創業準備期間8位などで、行政手続では強みを見せたが、創業費用（36位）、知的財産権の保護（29位）、創業支援法（27位）などは、順位が低かった。
全経連はさらに、韓国と競争関係にある中国、香港、シンガポールも追加し、企業制度の競争力を分析した結果、香港とシンガポールがそれぞれ1,2位を占めて韓国は28位となったと明らかにした。
ユ・ファンイク全経連企業政策室長は「規制、労働、洗剤の分野で脆弱な部分を発掘して果敢に改善し、企業制度の競争力強化に努めるべきだ」と強調した。
全経連による分析結果について、特に労働分野などは、労使双方にとって利害が分かれることから、一概に劣っているとの断定できない。しかし、外資企業の基準で見た場合、直接投資の対象としての魅力は相対的に低くなることは確かだろう。
（参考記事：「韓国の財産税負担率はOECD平均より高い…所得税負担は低い水準」）
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