日本政府による福島原発汚染水の海洋放流決定をめぐり、日本のすべての地域からの水産物輸入禁止などの声も上がるなど態度を硬化させている韓国。その韓国で、輸入した日本産水産物を韓国産と偽って販売・提供する原産地偽装事例が16件にも上ることが分かった。
現地のイーデイリー紙が、韓国の国立水産品質管理院（水品院）の「原産地違反公表文」を全文調査したところ、今年1〜4月の間に、日本産水産物を韓国産と偽ったことで摘発された事例が全16件に達したことが分かったという。
本紙でも同公表文を確認したところ、摘発の内訳によると、日本産ホヤを韓国産と虚偽表示したケースが８件と最も多かった。日本産のブリを韓国産として虚偽または混同させる表示をしたケースが5件だった。
イーデイリーは、「日本産水産物に対する不信は相変わらず根強い」とし、「この結果、日本産水産物の原産地を国内産に変身するケースが後を絶たない」と伝えた。
韓国政府は、2013年から福島を含む近隣の8つの県沖でとれた29種の水産物について輸入を禁止している。この問題をめぐっては日本が韓国をWTO（世界貿易機関）に提訴したが、1審で日本が勝訴したものの、2審で韓国側が逆転勝訴するなど、因縁の深いテーマとなっている。
韓国では14日に、ムン・ジェイン大統領がこの問題について国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示し、同日に信任状をもって大統領官邸（青瓦台）を訪れた相星駐日韓国大使に対し、韓国側の懸念を「本国にしっかり伝達してほしい」と直接述べた。
水品院によると、昨年の水産物原産地の取り締まり件数は、全140万件の対象のうち、2万7339カ所（取り締まり率1.9％）に留まったが、日本の汚染水放出が現実化した場合、自治体職員などを活用して100%検査を行うことを検討していると伝えられる。
