4月11日に告示された四国中央市長選には、新人の大西英彦（おおにし・ひでひこ）氏（63）、新人の土谷浩也（つちや・ひろや）氏（60）、現職の篠原実（しのはら・みのる）氏（71）、新人の宮崎清（みやざき・きよし）氏（71）の無所属4名が立候補しました。投開票は4月18日に行われます。
今回は篠原市政の是非、新型コロナウイルス対策などが主な争点と考えられます。
多くの人とものが行き交い、産業と環境が両立する四国を代表する街に
大西氏は旧 伊予三島市生まれ、日本大学理工学部卒業。1995年から新興電機株式会社（現 株式会社新興）代表取締役を務めています。これまで日本青年会議所全国常任理事 兼 四国地区協議会会長、日本青年会議所監事を歴任しました。
大西氏は以下の政策を掲げました。
01 未来への「リスク管理」を
・医療機関の足元状況の調査と今後の医療ニーズを踏まえた協議を実施
・さらなる危機への準備として地域リスク管理方針の策定
・市内の防波堤となる徹底した感染防止対策チームの設立
02 産業と環境が共生する「環境未来都市」へ
・企業や研究機関と市政間の密な連携が取れる体制整備
・暮らしと工業が一体となれる都市環境整備
・政府も推奨するSDGs（持続可能な地域社会プログラム）の導入
・外部有識者と連携し渋滞解消を目的とした中長期開発計画の策定
03 未来への「種まき教育」を
・教育プログラムにICT教材を積極的に導入
・学校運営の実態調査と効率化に向けた改善案の策定
・教育活動に地域人材が参画する仕組みの活用
・子供の教育支援から逆算した育児世代へのサポート
04 人生100年時代を見据えた福祉を
・高齢者雇用の促進と定年引上げの奨励
・障害福祉サービスの充実
・介護人材の育成及び処遇の改善
・早期の疾病予防・介護予防の奨励
05 市民に「正直経営」な市政の実現を
・市民が政策・事業を理解するのに必要十分な情報の公開
・数値データを元にした計画立案と結果を検証できる体制整備
・幹部人材の若手からの抜擢や外部からの公募制の導入
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活力あふれる住みたいと思うまちを目指して、今、やらねば
土谷氏は旧 伊予三島市生まれ、専修大学商学部会計学科卒業。株式会社CSK社員を経て、株式会社三島機帆船運送商会代表取締役社長を歴任。現在は株式会社バイオクリエイティブ代表取締役を務めています。
土谷氏は以下の政策を掲げました。
１ 協働のまちづくり
・世代別住民参加型のまちづくり協議会の設置及び事業化
・市民の意見を取り入れる行政システムの構築（ボトムアップ）
・女性が活躍する社会の実現
・文化ホールの運営改革
２ 福祉の充実
・共生による障害者の自立支援
・デマンドタクシーの利便性の向上
・買い物困難地域への移動販売車の検討
３ 医療の拡充
・三島地区病院設立問題の早期決着、透明化
・市立病院の検討、協議
・小児科、産婦人科の充実
４ 子育て環境の充実
・保育園の一時預かりや放課後児童クラブの改革
・「待つ」行政から「手を差し伸べる」行政へ業務転換
・教育従事者・家庭・地域の教育力再生向上
５ 紙産業の商業化によるPR拡充
・紙産業のアウトレットモールの施設化
・地域特化の商品販売による地域PR
・企業誘致の土地確保
・工業製品出荷額１兆円を目指す
６ 行政サービスの向上
・市民ファーストの市役所改革
・縦割り組織の改革
・移住・定住支援の充実
・コロナ対策
・新宮・嶺南地域の観光開発（キャンプ・サイクリング・SUP）
5Gのインフラ、中核病院や港湾の整備の推進を
篠原氏は香川大学経済学部卒業。礎工業代表取締役を経て、1987年から愛媛県議を7期26年務めました。愛媛県議会議長を歴任。2013年の四国中央市長選に初当選、2017年に再選。今回は3期目への挑戦となります。
篠原氏は以下の政策を掲げました。
・光ファイバーの敷設など情報化社会に向けた第5世代通信規格「5G」に対応するインフラ整備を進める
・中核病院や港湾の整備など継続的な推進
コロナ禍に苦しむ市民のための支援策を実行したい
宮崎氏は大阪市立都島工業高等学校卒業。旧 伊予三島市議、四国中央市議を務めました。現在は飲食店を経営しています。
宮崎氏は以下の政策を掲げました。
・コロナ禍で失業したり収入が減ったりしている市民へできる限りの支援をする
・女性に5万円、18歳以下の子供に3万円の給付金を支給する
・市の名前を5年後をめどに変更する
