【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。
日本登録販売者協会は４月12日に、日本薬剤師会との意見交換の場をもったという。会場は日本薬剤師会事務局。
日本薬剤師会では山本信夫会長、森昌平副会長、岩月進常務理事が対応したという。
日本登録販売者協会からは樋口俊一会長と横田聡専務理事が訪れた。
日本登録販売者協会（日登協）は会見で、大前提として、「２分の１ルール（営業時間の２分の１以上で医薬品を販売するルール）の廃止や専門家による遠隔での管理販売実施については到底納得のいくものではない」ことを大前提としたうえで、仮に何らかの規制緩和が行われるとした場合については、「オンラインの活用は一つの時代の流れかと思われるが、オンラインによる管理については、リアルでの管理よりもより一層厳しい基準が求められて然るべきだ」との意見で一致したという。
日登協の樋口会長は、「医薬品に関しては薬剤師さんが中心になるので、できるかぎり意見調整させていただき、協力いただけるところは協力いただきたいと思っている。登録販売者は薬剤師さんと連携・協力していくという立場。調剤補助の対応も含めて薬剤師さんとの役割分担をしていくスキームができればと考えている」と話した。「１００％一緒の意見というのははあり得ない」としつつも、今後も日本薬剤師会と協調できるところについては協調をしていきたいとの考えを示した。
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樋口会長は、４万人いる登録販売者の会員へ向けて「２分の１ルール」廃止に反対の声を上げてもらう協力要請を発出したことも明らかにした。
