韓国の仮想通貨に対する課税基準が、株式のそれに比べて過度であると主張する請願が大統領官邸の請願掲示板に投稿され、2万3000人を超える韓国民の賛同を得ている。
16日、同掲示板によると、「仮想通貨税金の控除額を増額し、課税適用される期間をもっと延ばしてください」という請願がこの日の午後6時現在、2万3601人の賛同を受けている。
去る2月、韓国政府は閣議で、所得税法施行令改正案を議決し、2022年からビットコインなどの仮想資産取引に対し、年間250万円以上の所得が発生した場合、250万ウォン（約24万円）の超過分に対して20％課税することにした。
大統領官邸の同掲示板には、2月にも「ビットコインは250万ウォン（約24万円）以上に対して課税なのに、株式は5000万ウォン（488万円）以上の課税って、差別しないでくれ」という請願が投稿され、3万人を超える韓国民が賛同した。今回の請願は、14日に投稿されたものだが、二日で2万人を突破するなど、速いペースで賛意が広がっている様子だ。
投稿した請願者は、「企画財政部が2022年から資産を譲渡・貸与して発生した所得を他の所得に分類して、20％の税率で分離課税とするが、まだ仮想通貨関連制度もきちんと用意されていないなかで課税するのは正しいことではない」と主張した。
また、「課税額も、株式は5000万ウォン以上の所得に対して税金を徴収するのに比較するとあまりにも差がある」と不満を提起した。
それとともに、「仮想通貨課税も5000万ウォンを基準にし、株式のように2023年から適用されるものとしてほしい」とし、「何よりも国内の仮想通貨発展のために、投資家保護措置をきちんと用意してから、税金徴収をしてほしい」と強調した。
韓国の税法では、仮想資産を株式とは別の資産として規定している。国際会計基準審議会（IASB）では、仮想資産を貨幣ではなく、無形資産や棚卸資産として規定している。米国を含むほとんどの国が仮想資産を貨幣ではなく資産としてみており、韓国の税法においても仮想資産を株式ではなく商標権などと同じ無形資産と規定し、所得として課税している。
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