新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の県内適用を巡り、内閣官房参与で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は16日、「短期間で決定でき、要所の対策をとれる」と重点措置のメリットを強調した。一方、今後の感染動向によっては「緊急事態宣言を念頭に置かなければならない」と言及、宣言再発令の危機感もにじませた。
市議会健康福祉委員会の終了後、神奈川新聞社の取材に答えた。
宣言解除から1カ月での適用に、岡部氏は「感染者の増加は覚悟の上での解除だった」と説明。ただ「次の手」は必要とし、政府分科会が「まん延を防ぐには技術的にも早いほうがいい」との考えで、手続きが簡略で要点を押さえられる策として了承したという。
緊急事態宣言と比べたメリットについては、新宿・歌舞伎町での感染拡大を例に、「本当は限られた繁華街の対策でもいいが、そこまで細かくはできないので自治体ごとに適用する。見回りなどの対応もやりやすいだろう」と述べた。
