コロナワクチン、接種の進行管理されず…「国民の何割が接種したか」を把握できず

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「首相官邸 HP」より

4月12日から、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が始まった。ところが、接種予約のキャンセルなどで、余ったワクチンが廃棄されたことが確認された。これについて河野太郎ワクチン担当相は、ワクチンを無駄にしないために「まず接種券を持っている高齢者、次に接種券を持っていない高齢者、そうした高齢者がいなければそれ以外の人、さらにそういう人がいなければ、他市、他県の人でも一向に構わない。まったく制約はないので、ワクチンが廃棄されないように、現場でしっかり対応するように」と述べている。

そんなことが可能かどうなのか。そもそも接種券のシステムはどうなっているかを確認することにした。筆者は横浜市に住んでいるので、まず横浜市のワクチン専用コールセンターに電話をして、ワクチン接種の仕組みを聞いた。

筆者「接種券が届いて予約をして接種が終わると、接種券に1回目が済んだ証明のシールが貼付されるようですが、3週間後にしなければならない2回目の接種は、市のほうから連絡が来るのですか。来ない場合は、いつ予約すればいいのですか」

コールセンター担当者「市のほうから連絡をするのか、しないのかは今のところわかっていません」

筆者「では、自分で勝手に2回目を予約するのであれば、1回目が終わった会場で2回目を予約することができるのですか」

担当者「いえ、それはわかりません。1回目と同じように予約をしていただくことになると思うのですが、今は2回目の予約をどうするのかは、こちらではわかりません」

そこで厚生労働省のコールセンターに電話をして同じことを聞いた。

筆者「2回目の接種ですが、横浜市のコールセンターで聞いたら、今の時点ではいつどうやって予約するのかわからないということですが、決まっていないのですか」

担当者「自治体に任されているので、こちらではわからないのですが」

筆者「ということは、国では誰が1回目を接種したか、2回目も接種が済んだのかは把握しないのですか」

担当者「ちょっとわかりません」

筆者「河野大臣が、接種会場でキャンセルがあった場合、接種券がなくても接種できる、誰でも接種できるとおっしゃっていましたが、接種券なくてもできるのですか」

担当者「いえ、接種券を持っていない人はできません。しかも、65歳以上の高齢者からというように優先順位が決まっていますから、誰でも構わないということではありません」

筆者「でも河野大臣は、接種券持っていなくても、他県の人でも構わないっておっしゃっていましたよ」

担当者「そんなことおっしゃったんですか」

筆者「はい、記者会見ではっきりおっしゃいました」

筆者が横浜市厚労省のコールセンターに確認したのは4月16日午後だが、優先順位という条件は付けているが、厚労省にすると、接種券を持っていない人や自治体が違う人でも、キャンセル待ちが可能だということは想定していないのだろう。

接種の管理は困難

確かに、地方自治体によって対応が異なることはあるのかもしれない。練馬区の説明会資料には「1回目接種時に2回目の予約を取る」と明記されているので、決まっていないのは横浜市だけなのかもしれない。接種される側とすれば、練馬区のように1回目の会場で2回目の予約が取れるのはありがたい。

2回目は、練馬区のように3週間後の同じ曜日、同じ場所で接種するのが混乱しないと思うが、1回目と同じように別途HPから申し込むのでは、いつ予約が取れるかわからない。予約が混んでいて1カ月以上先に予約が取れたとしても、2回目がそんな遅くなって、ワクチンの効果は同じなのだろうかという不安がある。

河野大臣に「接種券を持っていなくても、他市、他県であっても構わない」と言われても「接種券を持たずに接種を受けた人は、あとはすべて自己管理です」となると「接種済みシールはくれるのか」「それを接種券が来るまで保管しなければならないのか」「3週間後の2回目は優先的に接種できるのか」といったことを考えると、二の足を踏む人も出てくるだろう。自治体としても、接種券を持っていない人や他市、他県の人に接種した場合、その人の管理(1回目の接種をいつして、2回目をいつさせるのか等)をするのは困難だろう。

「国民の何割が接種したか」がわかるのか?

今回のワクチン接種は、国や地方自治体は、いったい何をどこまでしてくれるのだろう。インフルエンザワクチンのように「接種してもしなくても、何回接種するのかも、予約から接種まですべて国民の自己責任」というなら、行政(国と自治体)は何をするのかをはっきり説明するべきだ。

接種するかどうかは自由意志であることはわかっているが、2回目の接種をしたい人は、本当に3週間後に接種できるのだろうか。2回目の接種をする3週間後には、その時点での1回目の人と重なることになる。そうなると「2回目の人は優先的に接種できるのか。それとも1回目の人と同じ条件で早いもの順で予約を受け付けるのか」「2回目は遅くなっても有効なのか、それとも有効期限はあるのか」といったことも説明してほしい。

たとえば、来年海外旅行をするとき、訪問国がワクチン接種証明書を要求した場合、国はどんな条件で証明書を発行してくれるのだろうか。接種券が証明書になるのであれば、公式書類になる。国や自治体がワクチン接種を保証していない自己申告の接種券で、海外旅行ができるのだろうか。接種券が証明書になるのであれば、海外を予定している(あるいは可能性がある)人は、接種券がパスポートと同じくらいの価値を持つことになる。そうした可能性があるのなら、国はそのことを国民に説明する義務がある。

ワクチン接種事業は、世紀の一大事業といわれるが、結局、国はワクチンを手配するだけ、地方自治体は接種会場を提供するだけなのだろうか。国も自治体も、1回目と2回目の間隔が3週間だったのか6週間だったのかは把握はしないのだろうか。誰が何回接種したかも把握せず、自治体からの「何人打ちました」という報告だけで「国民の何割が接種したから免疫ができた」と結論付けるのだろうか。

しかし、毎年2回接種しなければ感染を防ぐことができないとなると、自己申告だけで本当に大丈夫なのだろうか。国民が皆、自己管理できるのだろうか。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

●垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』(商業界)、『選ぶならこっち!』(WAVE出版)、『買ってはいけない4~7』(金曜日)など著書多数。