首都圏の1都3県と政令指定都市の首長でつくる9都県市首脳会議は21日、オンラインで会議を開いた。大型連休を前に、新型コロナウイルスの変異株が拡大している地域との往来を控えるよう呼び掛ける共同メッセージをまとめた。
メッセージでは「不要不急の外出自粛」「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」「飲食店のカラオケ利用や路上飲みはやめて」とも訴えている。
神奈川県の黒岩祐治知事は20日からまん延防止等重点措置が県内で適用されたことを踏まえ、「まん延の早期に社会的な抑制をかけて感染者を減らすことで小さな山を抑えられる」と強調。川崎市の福田紀彦市長は「住民の関心はワクチン接種をいかに早くやるかという点」とし、「どこが早いか遅いかという競争ではない。誰かが受ければ予防効果につながるという優しい視点の啓発が重要だ」と主張した。
横浜市の林文子市長と相模原市の本村賢太郎市長は、ワクチン供給の量や時期を国が明確に示し、情報共有できるよう求めた。
東京都が緊急事態宣言発令の要請を検討していることについて、黒岩知事が措置の検討内容を尋ねる場面があったが、小池百合子都知事は「国と協議中」と述べるにとどめた。
各都県市からは▽多頭飼育崩壊対策の推進（神奈川県）▽文化芸術振興への支援（横浜市）▽電動車普及に向けた環境整備推進（川崎市）▽児童相談所の体制強化（相模原市）─などが提案された。
