コロナ専用病床 30~40増床へ 長崎県、コロナ感染急拡大時に対応

 中村法道知事は21日の定例会見で、長崎県内で最大421床を確保している新型コロナウイルスの専用病床について、感染が急拡大した緊急時にさらに30~40床拡充する方針を明らかにした。八つの2次医療圏ごとに調整しており、5月末までに取りまとめる。
 県は昨年7月、感染ピーク時の入院者数推計に基づき、最大35病院395床の病床確保計画を策定。第3波が襲った1月には、最大38病院421床に拡充した。全国的な医療の逼迫(ひっぱく)を受け、国は3月24日付で都道府県に対し、1日の感染者数が第3波ピーク時の2倍になる事態を想定した新たな計画を求めていた。
 第3波では県内で1日最大60人が感染した。中村知事は「倍の120人に対応するには、421床では少し足りない」と説明。増床と合わせ、病床の効率的な運用のため、退院基準の明確化や後方支援病院確保も進める考えを示した。


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