長崎県被爆二世の会（丸尾育朗会長）など3団体は22日、長崎市に対し、被爆2、3世の法的援護を国に求めるよう申し入れた。生活や健康に関する実態調査の実施も求めた。
被爆2世らへの施策は年1回の健康診断にとどまっていたが、今年6月から健診結果を記入する「記録簿」が国の予算で発行される。
団体側は記録簿発行を「小さな一歩」と一定評価する一方、「法的援護にはつながらない」と指摘。被爆者への医療費支給を定めた被爆者援護法を2世らにも適用するよう、国への働き掛けを市に求め、「2世も高齢化しておりスピード感を持って対応を」と訴えた。
市は毎年の申し入れを受け、国に対し健診内容の拡充や実態調査の実施を要望してきた。市原爆被爆対策部の前田孝志部長は「一朝一夕にはいかない課題が山積み。市議会とも一緒に取り組む」と述べた。市役所には県被爆二世の会の崎山昇事務局長ら4人が訪れ、丸尾会長がオンラインで参加した。
