政府は23日、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象施策に酒類提供自粛を追加する方針を明らかにした。同日中に厚労相告示を行い同法施行令へ付記するという。衆院内閣委員会で内閣官房担当者が立憲民主党・後藤祐一氏（比例南関東）に答弁した。
後藤氏は「『まん延防止措置下で休業要請は行わない』とした国会との取り決めを破る脱法行為。不当な営業制限を伴い憲法違反でもある」と指摘。「まん延防止下での酒類提供自粛」を求めた神奈川、千葉、埼玉県の知事に対し「対応が必要なら緊急事態宣言に切り替えるべきではないか」と疑問を投げ掛けた。
政府側は「提供品目の自粛を求めるもので休業にはあたらない」と答弁。後藤氏は「居酒屋やビヤホ－ルでお酒を出さなければ商売にならない。事実上の休業強要だ」と批判した。
