神奈川県小田原市の守屋輝彦市長が23日の衆院環境委員会に自治体代表参考人として出席した。温暖化対策推進法改正案を巡り意見陳述を行い、菅義偉首相（神奈川2区）が前日に掲げた推進目標「2030年度温暖化ガス46％削減」に「地域へも緊張感と持続可能な社会実現に向けたモチベーションをもたらす」と賛意を示した。
同市は19年、全国の市に先駆けてカーボンニュートラルを目指すと表明している。これに先立つ14年に再生可能エネルギー利用促進条例を制定。15年に条例に基づく推進計画を策定し奨励金交付などを通じて市民参加型の事業の発案と実現を促している。「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」（16年設立）など周辺自治体を巻き込んだ公民連携も広げてきた。
守屋市長はこれらの取り組みを紹介。改正法案については「先行してきた自治体へ配慮してほしい」として（1）個別計画目標の準用を容認（2）促進区域指定への地域事情の配慮（3）既存認定事業への上乗せも可能な政府としての財政的インセンティブの創設─を要請した。
委員との質疑では「緊張感」に関連し「志のある事業を行政として認定し成果を挙げれば、『自分たちにもできるかも』との良い影響を広げる。サイクルや積み重ねが目標達成につながる」などと説明。「評価できる具体的な目標設定や施策は」と問われた学識経験参考人が「設置可能な屋根の3分の1に太陽光発電の導入を目指している」（高村ゆかり東大教授）と小田原の取り組みを紹介する一幕もあった。
