菅義偉総理は２３日、東京・大阪・京都・兵庫の４都府県に２５日から新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」を発出するとした。５月１１日まで。
またまん延防止等重点措置についても、新たに愛媛県で実施。宮城県、沖縄県に関しても５月１１日までの期間を対象とするとした。
そのうえで、菅総理は「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中対策として、飲食対策を強化するとともに、一旦、人の流れを止めるための強力な措置を講じるもの」と狙いを語った。
具体的には（１）飲食店に酒類やカラオケの停止を要請（２）デパートやテーマパークなどに休業を要請（３）イベントやスポーツは原則無観客を要請する。またテレワークや大型連休中の休暇取得促進などで出勤者の７割削減を目指すとした。
一方、こうした措置により事業者への影響が大きいことを踏まえ、菅総理は「資金繰りなど大きな影響が出ている飲食、宿泊に加え、今回の対象となる小売や文化関係などについても、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう、関係省庁から速やかに徹底をお願いする」としたほか「飲食店や休業要請に応じた大規模施設、売上が減少した事業者には協力金や一時金を支給する」措置をとるとした。（編集担当：森高龍二）
