神奈川県茅ケ崎市の佐藤光市長は23日の定例会見で、来年4月からごみ有料化を実施すると発表した。ごみ処理には年間約30億円の経費がかかっており、最終処分場の使用期限や焼却処理施設の耐用年数などを踏まえ決定した。有料化によって排出量のさらなる抑制と財源確保を図る。
有料化後は、市指定のごみ袋の購入が必要となる。袋は5リットル10円、10リットル20円、20リットル40円、40リットル80円の4種類で、いずれも10枚1セットでスーパー、コンビニなどの指定店舗で取り扱う。
市は、堤十二天一般廃棄物最終処分場の使用期限が2033年までに迫っていることなどから、17年度から将来的なごみ処理の在り方について検討を開始。市廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、19年度に市ごみ減量化基本方針を策定し、「3年後に有料化」を打ち出した。
一方、有料化とともに検討していた戸別収集は、市民の賛否が拮抗（きっこう）していることや財政状況を踏まえ、先送りする。代替え措置として、ごみ集積場所の設置基準の拡大や、高齢者や障害者世帯などを対象とした「安心まごころ収集」を拡充する方針。
県内では藤沢市、鎌倉市など5市2町がごみ有料化を実施している。佐藤市長は「今後、1年間かけてきめ細かく周知していく。新たな負担に対する理解を求めるとともに、引き続きごみ減量化への協力をお願いする」と述べた。
