【2021.04.26配信】厚生労働省は４月26日、「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師の需給調査の推計を公表した。それによると2045年に最大で12万6000人の供給過剰になる可能性が示された。現在の薬剤師は31万1000人であり、極めて大きな供給過剰になる可能性がある。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「医学部・歯学部同様に薬学部にも入学定員などに規制ができる仕組みが必要だ」と訴えた。
需要数で大きな振り幅／最大で40万8000人、最小で33万2000人。薬剤師の業務変化で変動要因
厚労省が公表した薬剤師の需給調査の推計では、2045年の供給数は最大で45万8000人、最小で43万2000人。需要数は最大で40万8000人、最小で33万2000人。
最大の供給数と最小の需要数を考慮すると１２万６０００人が２０４５年に供給過剰になる可能性が示された。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000772130.pdf
日薬安部氏「医学部・歯学部同様に薬学部入学定員規制の仕組み創設を」
こうした結果に対し、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「薬機法改正で薬局の在り方が定義されたことは重大なターニングポイント。薬局は調剤だけでなく保健・医療・公衆衛生に関わる業務をより充実させることを考慮し推計する必要がある」としたうえで、いずれにしても需要を供給が上回る中、「課題は、供給が上回る場合でも医学部や歯学部のように入学定員規制などの対応の手段がないことだ」と指摘。「薬学部でも同様に規制のできる仕組みを国につくっていただく必要がある」と話した。
供給量の変化だけでなく、現在からどのように薬剤師業務が変わるのかが、需給結果に大きな影響をもたらすことが考えられる。
増加する業務に関して、厚労省の資料では、在宅業務のほか、OTC医薬品販売や健康相談業務などが挙げられている。
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