【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川 政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。
この日の薬剤師養成検討会の主要なテーマは、「薬剤師の需給推計」だった。
敷地内薬局の問題に口火を切ったのは、日本医師会常任理事の宮川 政昭氏だ。
宮川氏は「調査の中で医薬分業の中に敷地内薬局を含めているのかどうか。敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと考えざるを得ない。病院薬剤部の外部委託という見方ができるのではないかと思う。そうすると需給推計に影響が出てくる。今後増えてくると思う。これを医薬分業と考えるのかどうか、考え方を教えてほしい」と切り出した。
これに対し事務局は、「現状として、薬局として許可を得て業務を行っている。その薬局がどのような役割を担っているかの発揮の仕方で整理すべきかと思う」と述べた。
いったん敷地内薬局の話題は終わったかに見えたが、検討会の終盤になって、東京大学医学部附属病院教授・薬剤部長の鈴木洋史氏が「さきほどの敷地内薬局の件ですが、大学側としては敷地内薬局はあくまで一つの薬局形態という理解をしている。経営も分離しており、療担規則に反するようなこともあり得ない」として、厚労省の考え方を再度確認した。
事務局は、「現状として、一定のルールの下で許可されている。あとは薬局がどのような役割を果たしているかではないか」と述べた。
これに対し鈴木氏は「役割は薬局の努力なので、大学側は一切タッチしないという認識でいる」と述べた。
ここで日薬の安部氏が発言。「日本薬剤師会として敷地内薬局は望ましい形ではないと思っている。ただし現時点では許認可を受けているので、薬局ではある。その点と、今後、敷地内薬局がどのように評価されるべきなのかについては別の場で議論すべき」と述べた。
日本医師会の宮川氏も発言を求め、「インセンティブをかけて例えば薬局に食堂をつくってほしいだとか、いろいろなところを病院が求めているところもあるので、安部氏のおっしゃったことを懸念しているというところだ。今後、そのあたりは明らかになっていくのではないか。つまり、外に出しているからいいだろうではなく、面分業としての役割をどう果たしているのか、地域に根ざす薬局を育てることになるのかは、別の話になるので、別の場で議論されるべき。非常に大きな課題を秘めている。今後も診療報酬も含めて、微妙な問題を懸念している」と指摘した。
