コロナ「後方支援病院」に協力金

大阪、一般病床への移転促す

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 大阪府は26日、新型コロナウイルス感染症から回復し退院基準を満たしたが、体力が戻らないなどの事情で引き続き療養が必要な人を受け入れる「後方支援病院」に協力金を支払う緊急事業を始めた。一般病床への移転を促し、コロナ対応用の空き病床を増やす狙い。宿泊療養中の患者への医療支援体制も強化する。

 26日からは当面、コロナの病状が治まった患者を受け入れた医療機関や、コロナ専用病棟で受け入れていた患者を一般病棟に移した病院には、患者1人につき20万~40万円の協力金を支払う。

 府は医療機関に対し、感染症法に基づく要請をし、計1100床の病床積み増しを図っている。

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