元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹弁護士（５１）が２７日、ツイッターを更新。新型コロナ対策において、個人の自由を制限する法制度の必要性を説いた。
橋下氏は「巨大都市において、ＰＣＲ検査の活用によって感染抑制をはかるなら、いつでも誰でもどこでもの検査と無戦略に拡大するのではなく、感染者の行動ルートの調査権限（スマホやカードからの割り出し）を行政に与え、接触者を割り出して検査を強制するという方法が必要。中国、韓国方式。日本は許容できるか」と訴えた。
理由は緊急事態宣言による営業停止で、甚大な経済的損失が生まれているからだ。「僕は、後に根拠不明な一律の営業停止というとんでもない権利の制限をやるくらいなら、行動ルートを暴かれ、ＰＣＲ検査を強制されることも仕方がないと考える。マスクの義務化、路上飲みの禁止、お店の換気基準・人数制限、医療側への命令も。不条理な営業停止よりまし」という。
個人の人権・自由を尊重しすぎるあまり、コロナのまん延、経済的打撃を招いているという主張だ。レジャー産業、飲食店は結果的に商行為の自由を奪われ、不条理な経済的負担を被っている。
橋下氏は「新型コロナ禍が去っても、別の感染症はやってくる。そのときに備えて国会議員は腹を括って、有事のときには国民の自由を一定制限できる法制度を作れ！」と政界にハッパをかけた。そして「これくらいの有事と権利のバランスも取れない政治家に、憲法上の緊急事態条項などは与えられない」と付け加えた。
