沖縄県、緊急事態宣言の要請を見送り 酒類提供自粛も検討

 玉城デニー沖縄県知事は27日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している状況を踏まえ、現段階では緊急事態宣言を国へ要請することを見送る方針を決めたと発表した。県が県内10市に出している「まん延防止等重点措置」を5月11日まで延長する方針を国が示したことを受け、県も延長する方向で調整する。10市以外の市町村でも午後8時までの営業時間短縮要請を継続するか、期間中に飲食店に対して酒類提供を自粛するよう要請するかなど対処方針も含めて28日に対策本部会議を開いて決定する。 

 玉城知事は県内全域の飲食店9151店舗への見回りをした途中経過として、98.3%に当たる8993店舗が時短要請に協力していると明らかにした。だが1.7%に当たる計158店舗は協力に応じておらず、27日夜から文書を発出し、市町村や商工会、業界団体などと連携して協力を求めるとした。期限は30日までで、それでも協力しない場合について時短命令や過料を科す。

 時短要請に応じていない店が多い自治体として、那覇市の86店、沖縄市の13店、名護市の8店、南風原町の6店を挙げた。

 国は重点措置地域への時短協力金として5月5日までは1日4~20万円、それ以外の地域へは一律4万円を支給する特例措置を設けている。ただ6日以降は特例措置を終了し、上限20万円は維持するが、下限は引き下げる。【関連ニュース】
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