新型コロナウイルスの感染防止対策として、「まん延防止等重点措置」の対象区域の飲食店を委託業者が訪問する県の事業を巡り、3政令市内全ての飲食店を期間中に訪問する目標の達成が困難になったことが28日、分かった。同日の県議会防災警察常任委員会で、県幹部は「大型連休中の人員確保が困難で、体制が確保できない」などと説明。「現在の状況を見据えると現実的に無理」と謝罪した。
政府の対処方針では、重点措置の対象区域内全ての飲食店に感染防止対策の徹底を働き掛けるよう求めている。20日に対象区域になった3政令市内の飲食店は約3万5千店に上り、委託業者は21日から10人体制（訪問は2人1組）で開始したが、23日までに訪問できたのは横浜市内を中心に約500店。人員確保が難しく、重点措置期間の5月11日までに訪問できるのは9千店程度の見込みという。
委員会では委員から「人員確保の難しさは発注の段階で想像がついたはずだ」など、県の見通しの甘さを指摘する声が相次いだ。県は大型連休明けから人員を増強し、5月末までに3万5千店の訪問を目指す方針。28日から対象区域に加わった鎌倉や厚木など6市の飲食店も順次、訪問していく。
