「ネット通販トラブル」消費者保護へ 楽天・アマゾンなど“調査”努力義務

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コロナ禍で、その扱い量とともにトラブルも増えているネット通販をめぐって、消費者を守る新たな法律が成立した。

今や、生活になくてはならない存在となった、ネット通販。
市場規模は、この10年で、およそ2.5倍に。

でも街では「頼んだ服が2カ月間届いていなくて。2週間以内には届くって書いてあった」、「靴を買ったんですけど、サイズが違うみたいなのあって。大きいのが来た記憶がある」といった声が。

こうした声を受け、28日、参議院本会議で、ネット通販のトラブルから消費者を守る法案が可決・成立した。

わたしたち消費者は、アマゾンや楽天、ヤフーなど、ネット通販のモールを通じて購入する場合、こうしたモール運営会社から商品を購入していると思いがちだが、多くの場合、モールに参加している別の出店者から購入していて、トラブルがあっても、モールの運営会社は、原則的に責任を負うことはなかった。

現在、まさにネット通販のトラブルに巻き込まれているという女性は、「(商品を)3つ頼んで、1つ入ってなかったことはある。『在庫がなくなっているお知らせをした』と言われたけど来ていなくて、返金のお願いをしている途中」と話した。

2020年度の相談件数は20万件を超え、前年を大きく上回っているネット通販のトラブル。

消費者庁の報告でも、出店者に問い合わせをしたくても、「連絡が取れない」や「連絡先を教えてもらえない」などの相談が、消費者から数多く寄せられているという。

法案では、モールの運営会社に対し、「出店者と消費者が円滑な連絡ができるようにする」、「苦情を受けた場合は調査を実施する」、「出店者の身元を確認する」ことを求めているが、罰則なしの努力義務。

ほかにも、「違法な商品は削除を国がモールの運営会社に要請できる」なども盛り込まれている。

ネット通販のトラブルにくわしい紀藤正樹弁護士は、「誰もが事業者に責任があると思っていた、社会の枠組みの中からできたモラル。メリットは、それが法律のレベルまで高められた。デメリットは、今回の法律には行政指導はできるけど、行政処分、立ち入り調査、罰則がない。そこは甘い規制になっています」と話した。