韓国政府とマスコミが今も必死に隠す慰安婦問題の真実|韓国メディアウォッチ 慰安婦は貧困のくびきの犠牲者だったのか、強制連行された性奴隷だったのか――代表的愛韓派である西岡力教授の『よくわかる慰安婦問題』が遂に韓国語で刊行!

慰安婦問題が誰かの「人生」と「運命」だとすれば、そこに見事に当てはまる人物がいる。その人こそ、この本の著者である西岡力モラロジー研究所及び麗澤大学教授である。

西岡教授は、日本の代表的な韓半島地域の専門家の一人で、1980年代から主に北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け尽力、この問題を取材し続けてきた。しかし彼は偶然にも1991年に慰安婦として最初の証言者である金学順氏の証言の真実性を調査しながら、金氏の証言の嘘を暴いた時から現在まで、継続的に慰安婦問題の虚偽と闘ってきた。

『韓国政府とマスコミが言わない慰安婦問題の真実』韓国語版(原題:『よくわかる慰安婦問題)』)は慰安婦問題を巡る、西岡教授の30年にわたる真実の闘争記だ。

『よくわかる慰安婦問題』を韓国語訳した『韓国政府とマスコミが言わない慰安婦問題の真実』(右) 

反日左派言論と朝日新聞が捏造した慰安婦問題

日本には戦前から公娼制度があった。太平洋戦争当時の慰安婦も、それが戦場に移ったに過ぎなかった。公娼制度下の売春婦と同様、慰安婦も実は日本列島と朝鮮半島に散在していた、貧困のくびきの犠牲となった女性たちだったのだ。

しかし、1990年代初頭から朝日新聞を筆頭に、日本国内の一部の反日勢力が「20世紀初め太平洋戦争の時期、日本軍が国家総動員法に基づく挺身隊の名目で、奴隷狩りのように朝鮮人女性を連行して慰安婦にした」という大嘘を大々的にばらまき始めた。

朝日新聞はまず、慰安婦を奴隷狩りしたと主張した吉田清治に対する好意的な記事を掲載、彼が信頼に足る人物であるかのように保証した。次に先述した金学順氏の記事を掲載。彼女が妓生出身だったという事実を隠し、むしろ「女性挺身隊の名で」戦場に連行されたという虚偽を付け加えるという捏造を犯した。

これに加え、朝日新聞は「慰安所 軍関与示す資料」という見出しを掲げて日本軍が慰安婦連行に「関与」した史料(『陸支密大日記)』)を発見したという一面トップ記事まで掲載した。この史料の内容は、不法な慰安婦募集を警戒するものであったが、朝日新聞はこれを正確に報じなかった。

河野談話、国連クワラスワミ報告書、米議会慰安婦決議案の欺瞞

1993年8月に発表された「河野談話」は、このように朝日新聞の企画演出で「加害者」と「被害者」、そしてこれを客観的に証明(?)する「文書」まで登場した状況下で強要された、日本政府の「降伏文書」であった。

実際には、権力による組織的な慰安婦強制連行は、当時の日本政府の調査では一切確認されなかった。にもかかわらず、朝日新聞の虚偽の扇動が日韓両国民を欺いた中で河野洋平官房長官(当時)は、あたかも慰安婦募集の「強制性」を認めるような文を出してしまったのだ。
慰安婦問題の虚偽を拡散させたもう一つの決定打は1996年の国連クマラスワミ報告書であった。国連人権委員会特別報告官ラディカ・クマラスワミは、証拠調査も全くせず、朝日新聞の虚偽宣伝と河野談話の詭弁を鵜呑みにした人権報告書を作成、慰安婦問題と関連し強制連行説と性奴隷説を国際的に広めるにあたり、多大なる影響を及ぼした。

その後も慰安婦詐欺劇は、まるでポンジ・スキーム(高配当を謳い文句として金を集める詐欺の手法)の如く続いた。結局、2007年には慰安婦問題で日本の反省を促す米国議会の決議案まで出された。この決議案の根拠は国連クマラスワミ報告書であった。朝日新聞の虚偽扇動が国連を経て、最終的に米国まで席巻したのである。

『韓国政府とマスコミが言わない慰安婦問題の真実』のマーケティング画像。この本が扱っているテーマを画像で紹介。

慰安婦問題の嘘とどのように闘うか

著者である西岡教授は、このように捏造された慰安婦問題がどのように加速し世界に拡散されたのか、その歴史的背景を説明し、国際社会において日本がどのようにこの問題で指弾の対象とされたのかを詳細に説明する。関連する重要な問題ごとに著者本人が孤軍奮闘する様子は韓国の読者にも切々と伝わる。

では日本が罹ってしまった「偽りの歴史の呪い」を一体どのように解けば良いのだろうか。西岡教授はただ真実一つで正面突破する以外いかなる代替もないと語る。虚偽の扇動の源泉であった朝日新聞に確実に責任を問い、そのような真実を韓国と米国、国際社会に説明し、また説明することだけが日本の名誉を回復できる唯一の問題解決手段だと語る。

西岡教授は、特に本の末尾で河野談話以後、慰安婦問題に対する新たな談話が必要だと語り、修正した新たな談話試案も提示した。「権力による組織的な慰安婦強制連行はなかったのであり、河野談話に誤解を招く表現があったのかも知れないが、そのような強制連行は認めていない。また、貧困のくびきにより苦痛を強いられた当時の女性のやりきれない心に対して日本政府は変わりがない」という内容が、その骨子である。

著者は、2019年から日本外務省が公開的に、また公式に慰安婦問題の虚偽(強制連行説、性奴隷説20万人説)に対して、事実に基づき明確に反論していることについても正しい方向だと評価し、その具体的な内容も紹介している。韓国でもたとえ少数ではあるが、こうした日本の動きに対して呼応する動きがあること(この本の韓国語版出版を含む)もまた、「真実の力」というのが西岡教授の見解である。

本当の敵は誰か

西岡教授は韓半島地域の専門家として、この本を通じて慰安婦問題の嘘には中国と北朝鮮はもちろん、韓国と日本、両国従北勢力の工作と陰謀が渦巻いていることも忘れてはならないと、厳しく警告する。

まず2000年に東京で行われた、日本の従北左派勢力が主催した「女性国際戦犯法廷」を見てみよう。この裁判は慰安婦問題で日本政府と天皇の責任を問うた模擬法廷として広く知られている。しかし、この裁判の南北共同検事団の北朝鮮側の検事団たちが、実は北朝鮮工作員であった事実が、韓国社会では知られていない。

代表的な韓国の慰安婦支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」はどうか。彼らは朝鮮総聯との連携をしきりに叫んでいる。金正日が死んだ際に弔電を送ったかと思えば、彼らが主催する水曜集会では、様々な従北的声明が飛び交っている。実際に団体の代表である尹美香は国家情報院、警察庁保安課から頻繁に対共嫌疑の内密調査を受けてきた。

これに西岡教授は中国共産党と北朝鮮が、現在自らが犯す深刻な人権侵害の問題は放置し、過去の歴史で韓国と日本を離間させようとする大きな枠組みがあることを告発する。これは拉致問題と北朝鮮の人権問題の専門家として彼がこの本を書いた最大の動機である。

西岡教授はこう記している。

「今この瞬間にも、脱北女性が数十万ウォンで中国の農村に人身売買され『性奴隷』となっている。その中には逃げられず鎖で繋がれた女性もいる。これは北朝鮮と中国、両独裁政権が共犯である許しがたい人権侵害だ。誰が本当の敵なのか、虚偽をばらまく勢力の背後に誰がいるのか、それを心に刻みながらこの本を書いた」

メディアウォッチ

© 株式会社飛鳥新社