ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が３０日、ツイッターを更新。中国をめぐる三木谷浩史・楽天社長兼会長（５６）の認識の甘さを批判した。
門田氏は「テンセント出資の楽天に日米が監視を強める事に『何をそんなに大騒ぎしているのか全く意味が分らない。取締役の派遣もない。テンセントはテスラにも出資しており一種のベンチャーキャピタル』と三木谷浩史氏。この程度の認識に驚く。監視が必要な理由はこの独善トップの存在」と厳しく指摘。
さらに「三木谷浩史氏の危機感欠如は昨年ポンペオ氏が発表し、着々と進む米のクリーンネットワーク構想が理解できていないからだろう。中国をネットから排除する５つの取組み(carrier、apps、store、cloud、cable)は言うまでもなく中国製機器の使用を許さない。楽天とソフトバンクは自社の危機が分っていない」と突き放した。
三木谷氏率いる楽天は３月末に日本郵政、中国ＩＴ大手テンセント、米ウォルマートの３社を引受先とする約２４００億円の資金調達を完了（うちテンセントは約６５０億円）。先端技術を使い、出遅れが目立つモバイル事業の充実を目指す。
だが、日米両政府は中国への情報流出を警戒しており、安全保障上の観点から中国企業テンセントの投資を問題視。楽天グループへの“監視”を強めると報道された。
これに対し三木谷氏は３０日、「純投資」であることを強調し「何をそんなに騒いでいるのか、全く意味が分からない」と不快感を示している。
