米、中国知財保護は不十分

優先監視、9カ国を再指定

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 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は4月30日、貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書を発表した。中国は「第1段階」貿易合意に盛り込んだ知財保護の取り組みが不十分で「改善に向けた変革が足りない」と指摘した。知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」には中国に加え、ロシア、インドなど9カ国を引き続き指定し改善を求めた。

 「監視国」にはカナダやメキシコ、ブラジルなどを指定した。日本は優先監視国、監視国のいずれにも該当しなかった。

 中国は昨年2月に発効した第1段階合意で、知財保護の強化を約束した。