中国が模索する社会の「草の根ガバナンス」の新たな道

©新華社

中国が模索する社会の「草の根ガバナンス」の新たな道

4月30日、トラブルを訴えようとする市民の相談を聞く浙江省安吉県社会矛盾紛争調停センターの調停員、朱国炎氏(左)。(安吉=新華社配信)

 【新華社杭州5月5日】中国浙江省安吉県の謝瀾(しゃ・らん)さん(仮名)は、1年以上回収が滞っている債権の問題を抱えていたが、県の「社会矛盾紛争調停センター」(矛調センター)を通したところ、わずか10日間で納得のいく回答を得ることができた。

中国が模索する社会の「草の根ガバナンス」の新たな道

4月22日、浙江省安吉県社会矛盾紛争調停センターの正面入り口。(安吉=新華社配信)

 同案件の提訴前調停に関わった調停員の朱国炎(しゅ・こくえん)氏は、センターの利点は、人々の「悩みを解決する方法を持っている」ことだとし、複雑な問題であっても、必ずしも裁判になるとは限らないと述べた。

中国が模索する社会の「草の根ガバナンス」の新たな道

浙江省安吉県社会矛盾紛争調停センターの受付エリア。(資料写真、安吉=新華社配信/王昇)

 矛調センターの沈高飛(しん・こうひ)副主任は、センターには信訪(陳情)、公安、裁判所、検察院、人力資源・社会保障など18部門が結集しており、何か問題があれば、まるで病院のように各部門の専門家が悩みや苦情を解決するための症状に合った「薬」を処方してくれると説明した。

 現時点で人口約6500万人を抱える同省は、省内90の県級行政区、鎮(街道)、村(社区)の3等級(レベル)の矛調センターがほぼ網羅している。2020年に県級矛調センターが対応した人数は延べ134万9千人、受理した案件は66万2千件、調停成功率は94.9%だった。(記者/李忠発、孟娜、殷暁聖、張博文)