ネット上でも日増しに増える五輪中止求める世論

 新型コロナウイルス感染症の国内の新規感染者が連日、4000~5000人と高止まり状態。4日も4199人が感染した。しかも変異株が増えている。政府は東京五輪・パラリンピック大会会場となる東京を含め、大阪、兵庫、京都に発出している11日までの「緊急事態宣言」の期間を延長する方向のようだが「宣言出すなら聖火リレー、オリンピックの中止とセットでなければ今の状況が大きく変わる事は期待できず」「緊急事態宣言延長の発表より、最優先で発表すべきはオリンピック中止」と五輪中止を求める声が日増しに増えている。

 東京五輪・パラリンピック大会に関しては各種マスコミ世論調査でも「開催中止」や「再延期」を求める声が7割を超えている。それでも大会組織委員会はじめ都、政府から開催中止や延期を検討する表明すらない。

 「もう話にならない。オリンピック予選とか海外から人どんどん入れている以上、感染も変異株も止まるわけがない。それでいて学校の運動会や部活は中止って矛盾だらけ。しまいには都内の小中学校はオリンピック観戦も予定したまま。呆れて言葉もでない」「緊急事態でありながら、オリンピック開催を推進、水際対策はデタラメ、逼迫した医療体制の再構築もできない」。

 「国民が1年我慢している間に何をしたのか聞きたい。重症化した患者を受け入れる病床確保やワクチン接種への迅速な取り組み、変異株を海外から入れぬよう入国制限、どれも出来ていないどころか、オリンピック開催などと緊急事態の中、未だに騒いでいる」「オリンピック後の爆発感染に対して議員の皆さんで責任をとって下さいね。当然ですよね?安心安全のオリンピックなんでしょ?」とネット上でも五輪組織委や政府、与党への対応姿勢に批判が高まっている。(編集担当:森高龍二)

© 株式会社エコノミックニュース