東京都の小池百合子都知事は６日、都のモニタリング会議後に報道陣の取材に応じ、１１日までとなっている緊急事態宣言に関し、政府に延長する方針を明かすと同時に大型商業施設などへの休業要請も緩和しない考えを示した。
同会議で新規感染者が増加傾向にあることや変異株の流入状況が報告され、小池氏は「緊急事態宣言を解除できる状況にはない。期限の延長が必要だ」と話した。
延長を巡っては、政府内で大型商業施設への休業要請は緩和し、時短営業を求める動きもあるが、小池氏は「（休業要請は）なかなか緩めるという状況ではないという認識。期間についても１都３県、国と連携しながらになる。極めて重要な時期でありますし、新たな変異株の対応に迫られている。ここは皆様方のご協力を引き続きお願いしたい」と現状の内容で、延長したい考えだ。
これにネット上では「大型の商業施設は人多すぎだから仕方ない」「再開させたら逆戻り」と賛成の声がある一方、「ＧＷだけの話じゃなかったのか。このままでは百貨店は潰れてしまう」「小池さんは東京の経済を潰したいのか」と困惑する声が多数を占めた。
政府は都や他府県の要請を受けて、７日に宣言の延期について、最終判断する予定だ。
