菅義偉首相（７２）は６日、新型コロナウイルス対策防止策として４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に発令中の緊急事態宣言（１１日まで）を今月末まで延長する方針を固めた。
また、愛知県、福岡県を対象地域に追加。まん延防止等重点措置は北海道、岐阜県、三重県を適用地域に追加するという。
菅首相が緊急事態宣言の延長を再び発令する背景には、７月２３日開催予定の東京五輪・パラリンピック大会を東京都の小池百合子知事（６８）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協力して迎えたい意向が強いからだ。
しかし自民党関係者は、世論調査で新型コロナ感染対策を徹底しても「五輪は中止すべきだ」との回答が半数以上を超える結果に不安を抱いたという。
「中止や延期を視野に入れた政権運営でないと、五輪開催直前の東京都議会選挙（７月４日投開票）、その後の衆議院選挙に悪影響を及ぼす危険があります。選挙に勝ちたいなら五輪中止、消費税は期限つき凍結を打ち出すべきではないのか」
一方、小池氏は東京五輪開催に意欲を示したままだが「緑のたぬきはいつ豹変するかわからない」（自民党議員秘書）と警戒する声が上がっている。
「東京都のコロナ感染者が今後も拡大する恐れが十分にあります。これが現実的になれば、開催中止の世論がさらに強くなります。菅首相は五輪中止を小池知事に先に言われたら、都民ファーストの勢いが強くなり、自民党が苦しい状況に追い込まれます」（同）
菅首相は新型コロナ感染状況を見極めながらの選挙戦をどう乗り越えて行くのか。
