玉城デニー知事は7日午前、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の5月末までの延長は不可避だとの考えを示した。大型連休で人の移動が多かったことや変異株の割合が上昇していることなどから「期間を延長せざるを得ない」と判断の理由を述べた。政府は同日、沖縄などに発令中の「まん延防止重点措置」について、期限を11日から31日に延長することを決めた。 玉城知事は重点措置が始まった4月12日と比べると新規感染者数や療養者数が減少したものの、入院者数の増加や病床占有率が高止まりしている状況に懸念を示した。その上で期間延長を不可避と判断した理由について（1）警戒レベルの判断指標が第4段階にある（2）医療提供体制のひっ迫状況の改善には時間がかかる（3）大型連休後の感染状況に強い警戒感を持って対応する必要がある（4）変異株の割合が上昇している―などと説明した。
県は7日午後に経済対策関係団体会議を開き重点措置期間延長について経済界から意見を聴取した。専門家からも意見を聞いた上で、9日に対策本部会議を開いて決定する。重点措置対象地域の飲食店に求めた時短営業要請について県は、応じない一部店舗に弁明を聞く手続きを進めていたが、検討期間ややり直しも含め、国に手続きを確認しているという。
