大磯町地域包括支援センターの担当職員が、3月末から4月末にかけて相次いで退職していることが8日までに分かった。同センターを運営する同町社会福祉協議会は新たに職員を充てて対応しているが、利用者や介護事業所から「業務が滞ってしまうのではないか」と影響を懸念する声が上がっている。
町福祉課などによると、同センターは2006年度から、町が町社協に業務委託して運営。20年度は町社協の正規職員2人と非常勤職員5人の計7人が従事していたが、今年2月、非常勤職員の雇用契約内容の変更を巡って担当職員と社協側が対立。非常勤職員を擁護した正規職員2人に解雇予告が通知され、7人全員が3月末に退職したという。
町は町社協から事情を聴き、業務継続の意思を確認。事業開始当初から町社協に業務委託してきたこともあり、21年度も町社協への委託を決定した。町社協は、4人を新規採用し、職員1人を加えた5人で4月から業務に当たっていた。
