性的少数者（LGBTなど）のカップルをパートナーとして自治体が認める「パートナーシップ制度」を巡り、神奈川県内33市町村のうち、12市町が今年4月までに制度を導入し、ほか14市町で導入を検討していることが、神奈川新聞社の調査で分かった。
2018年夏の調査では、2市が検討中としたものの、導入自治体はゼロだった。
多様な性の尊重に対して、自治体の意識が飛躍的に高まっている傾向が浮かび上がった。
制度を導入している12市町の人口を足すと、県内人口の約85％をカバーしていることになる。
民間支援団体が昨年9月に発表した調査では、国内の人口に対するカバー率は3割超となっており、県内では全国平均を大きく上回った。
横浜市など9市町は性的少数者だけでなく、事実婚カップルも制度の対象としている。
