左から副会長の牧田正樹上越市議、会長の関三郎見附市議、事務局長の関貴志長岡市議
東京電力ホールディングス株式会社と新潟県内７市町の首長との新協定締結を目指す新潟県内の市議で構成する「柏崎刈羽原子力発電所３０㎞圏内避難準備区域（UPZ）議員研究会」は、柏崎刈羽原発再稼働の際にUPZ圏内の自治体に事前了解を得ることなどを明記した新協定案をこのほど策定し、８月以降から７市町の首長に要請する見通し。１０日には長岡市で住民アンケートの内容などについての記者会見を行う予定だ。
現在の立地自治体協定は新潟県、柏崎市、刈羽村と東京電力ホールディングスとで結ばれており、３自治体は実質的に柏崎刈羽原発再稼働の際の事前了解権を有しているが、それ以外の自治体が東京電力ホールディングスと結んでいる協定は事前了解権がないため、同研究会が策定した新協定案を７市町の首長と東京電力ホールディングスとそれぞれに締結することを目指している。
UPZとは、２０１３年に国の原子力規制委員会が原発からおおむね半径５㎞から３０㎞圏内と定めたもので、原発事故の状況に応じて避難などをする緊急防護準備区域のこと。
この議員研究会はUPZ圏内の市民の安全を守ろうと、２０１９年１２月に約１０人の市議で発足し、現在UPZ圏内の８自治体（小千谷市、十日町市、燕市、長岡市、見附市、上越市、出雲埼町、柏崎市）の市議や元市議７５人がメンバーとなっている。党派は自民党から共産党、新社会党、無所属などと幅広く、自治体の市議が集まり、こうした活動を行うケースは全国でも初だという。
同議員研究会では、これまで新協定案に関する住民説明会を３月の長岡市を皮切りに県内４か所で実施し、上越市の説明会では東京新聞の宮尾幹成記者を講師に講演会を開くなどして市民に周知を図ったほか、新協定案や住民説明会の内容や、記者会見の様子などをホームページで公開し、広く活動をPRしている。今後は十日町市、出雲埼町、燕市で７月中までに説明会を開く予定だ。
８日には上越市で１３人が参加した役員会議を開き、収集した住民アンケートの分析と記者会見の打ち合わせを行なった。
同議員研究会会長の関三郎見附市議は「我々がいかにこういう活動をやっているかということを多くの住民に知ってもらうか。あと、３か所住民説明会も残っており、その後、首長に直接会って要請する。トップの判断なしでは成しえないことだ」と話していた。
