韓国メディアが、今夏の東京五輪の開催強行に突き進む日本政府を「金のため」と一刀両断にした。
韓国メディア「アジア経済」は１０日の菅首相の国会答弁を取り上げた。「菅首相は『感染対策をきちんと講じて（選手が）安心して参加できるようにする。同時に国民の生命と健康を守る』と強調した。日本の新型コロナ禍の状況から東京五輪の開催を撤回しなければならないという国内外の懸念もある中で、五輪開催の意志を再確認した」と報道。大多数の世論が今夏の開催を反対しているにもかかわらず、あくまで開催を強行する構えだ。
同メディアはこうした〝暴走〟の理由をこう説明した。「五輪の放映権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の収入の約７０％を占めている。ＩＯＣはソチ冬季五輪から２０３２年夏季五輪まで米国のＮＢＣと１２０億３０００万ドル（約１兆３２００億円）規模の放映権契約を締結した。大会がキャンセルされると、ＩＯＣは放映権料の一部をＮＢＣに戻さなければならない」とＩＯＣの意向が強く、開催を中止すれば日本はＩＯＣから多額の賠償金を求められる恐れがあるとした。
その上で「菅内閣は最低の支持率となったが五輪開催を主張する。結局は〝金〟のためだ」とバッサリ。「菅首相のこのような意志は、国民の声を無視したという批判をより育てる触媒になる」と国民の声を無視して開催を強行することで、今後さらなる大逆風にさらされると指摘した。
かねて海外メディアから「金欲五輪」「マネーファースト」と揶揄される東京五輪。関係が悪化する韓国からの猛批判にも、今回ばかりは反論のしようがないかもしれない。
