被爆者手帳所持3万3243人　県、長崎市交付分　被爆者の減少と高齢化進む

　長崎県は10日、県と長崎市が交付した被爆者健康手帳の所持者数が2020年度末で3万3243人となったと明らかにした。昨年度末から2354人減少。ピーク時の1978年度末の11万716人と比べると7割近く減った。原爆投下から8月で76年となる中、被爆者の減少と高齢化が進んでいる。
　同市によると、市が交付した同手帳の所持者数は3月末現在、2万4054人（前年同期比1672人減）。平均年齢は83.65歳で、0.65歳上昇した。内訳は、男性8545人（平均年齢82.06歳）、女性1万5509人（同84.52歳）だった。
　同市を除く県内や海外の被爆者に対し、県が交付した同手帳の所持者数は9189人（同682人減）。平均年齢は84.36歳だった。
　同手帳は、被爆地の長崎、広島両市と各都道府県が申請に基づき、審査を経て交付している。直接被爆、入市被爆、救護被爆、胎内被爆の4区分あり、医療費や健康管理手当などが支給される。手帳所持者が死亡した場合、返還する。
　厚生労働省によると、全国の所持者数は2019年度末で13万6682人。