「安保法制は違憲」　原告側、判決求める声明文　長崎地裁

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制は違憲であり、平和的生存権などを侵害されたとして、長崎県内の被爆者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は13日、長崎地裁に「安保法制は憲法違反」との判決を求める声明文を郵送した。判決は7月5日に言い渡される。
　全国22の裁判所に起こした集団訴訟の一つ。これまでの判決12件で、いずれも原告が敗訴している。長崎原告団は189人。
　声明文は、長崎原告団と「安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会」の連名。各地の原告敗訴の判決について「戦争に巻き込まれる危険性が高まっている事実と、原告らが精神的被害を受けている現実を無視している」と批判。長崎地裁には三権分立における司法の役割を自覚し、憲法違反との判決を下すよう求めた。
　長崎市役所で会見した川野浩一原告団長（81）は「戦争の恐怖は一生忘れがたいもの。裁判長には被爆地長崎の歴史と向き合い判決を下してほしい」と語った。