東京五輪・パラリンピックの中止を求めるオンライン署名に取り組む宇都宮健児弁護士（７４）が１４日、この日までに集まった３５万筆の署名の中間報告と開催中止を求める要望書を東京都に提出。早速、世界各国で報じられた。
インドの「ＣＮＢＣ―ＴＶ１８」は「東京五輪中止を求め、３５万筆以上の署名を提出」と報道した。「私たちは五輪が開催できる状況ではない。大会はキャンセルされるべきです」という宇都宮弁護士のコメントとともに、経緯を説明。現在、日本の１９都道府県が午後８時までに飲食店を閉鎖するなどの制限を受けていることや、自治体で海外からの事前合宿受け入れキャンセルが相次ぐ状況に触れた。
また、韓国各メディアやフランスの「フランス２４」、香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」、さらにＩＯＣ委員愛読サイトの「インサイド・ザ・ゲームズ」などでも報じられ、波紋を広げている。
