さいたま市長選挙に立候補。新人 前島英男氏（まえじま・ひでお）氏の経歴・政策は？

１．コロナ禍から誰ひとりとり残さないさいたま市政に

（１）コロナ禍から市民の命とくらしを守る
①感染抑制のためPCR検査の対象を大きく広げます。緊急に医療機関、障害者施設、保育所、学童保育、学校などの職員へ定期検査（自己負担なし）を行います。ワクチンや治療薬が十分普及するまで、「いつでも誰でも何度でも」希望者が全員検査を受けられる制度を早急に整えます。
②ワクチン接種は幅広くスムーズにできるような体制を整えます。
③医療機関への支援を拡大します。最前線でたたかう医療関係者に特別手当を支給します。　ほか

（２）パンデミック（コロナ禍）に強いさいたま市をつくります
①全国最低の医師数・看護師数・病院ベッド数（人口あたり）を改善し、緊急時でも医療体制を支えられるようにします。コロナ対策でも医療体制の要を担ってきた公立・公的病院の拡充を進めます。国の医療体制削減・医療費負担増に反対します。
②さいたま北部医療センターを国の再編統合から外し、地域病院としてニーズに応えられる機能を充実させます。
③保健所体制を強化するため、各行政区にある保健センターに感染症対策機能を持たせます。　ほか

２．「あったかシティさいたまプラン」５つの柱

（１）税金の使い方を市民第一に変え、市民にあたたかい市政をめざします
①清水市政のもとで巨大施設を次々建設してきたハコモノ行政をやめます。今後計画されている大型公共事業はゼロベースで見直します。これによって将来負担を減らし、「あったかプラン21」をすすめる財源を生みます。
②清水市長は国のいうがままに、公共施設マネジメント計画で公共施設面積の削減と複合化を進めてきましたが、必要な施設が抑制され、複合化で公共施設が巨大化して税金の浪費につながっていることから同計画をゼロベースで見直します。
③医療・福祉・教育などの分野での削減・抑制はやめます。医療・福祉・子育て支援・教育などの分野を自治体が最優先的にやるべき仕事と位置づけ、財政投入を積極的に行います。削減・抑制で生まれた財政調整基金をはじめとした基金690億円（2019年度決算）の一部を活用します。　ほか

（２）くらし・福祉を第一にするさいたま市に
①清水市政のもとで「福祉施策の再構築」で毎年20億円あまり削ってきた高齢者・障害者・難病患者への支援制度を元に戻します。
②加齢性難聴の人に補聴器の助成制度をつくります。すべての公共施設にヒアリングループを設置します。
③ケアを重視するさいたま市をめざします。ケアワーカー（福祉分野の労働者）の低すぎる賃金を改善するため市独自の処遇改善を拡充します。施設整備も国・県の制度を全面的に活用するとともに市の上乗せも行い、公的支援を強めて推進します。　ほか

（３）子どもが輝くさいたま市へ
①民間保育所への支援を強めると同時に、清水市政の公立保育所・公立放課後児童クラブを新たに作らない方針から転換し、必要に応じて公立での施設整備もします。待機児童をゼロにします。
②公共施設マネジメント計画（第二次アクションプラン）における公立保育所の民間譲渡・廃止計画は必要な地域に保育サービスが提供されなくなるおそれがあり、公的責任の放棄につながりかねません。施設計画の視点ではなく、保育と福祉の観点から見直します。
③大規模マンション建設や大規模開発で人口増が見込まれる地域には計画的に子育て需要にこたえる施設整備（公立も含む）を業者の協力も得てすすめます。　ほか

（４）十区十色に輝く、安心・元気に住み続けられるさいたま市へ
①区ごとの権限を強め公と住民がとともにつくる街づくりをめざします。
②公民館やコミュニティー施設などを集中・豪華型から身近に小規模・分散型で増やします。
③公民館の改修、エレベーター設置、トイレの洋式化を一気に進めます。　ほか

（５）ジェンダー平等、憲法の理念が生きるさいたま市を目指します
①ジェンダーの視点を市政の各分野に積極的に生かします。
②副市長に女性を登用します。
③2025年までに市の職員の女性管理職の比率30％を実現します。　ほか