弁護士の野村修也氏（５９）が１７日、ツイッターで東京五輪・パラリンピックの開催について言及した。
野村氏は「共産党と立憲民主党が東京オリンピック・パラリンピックの『中止』を掲げたのに呼応して、元日弁連会長の署名活動、民医連加盟病院や医師労組の反対運動が活発化した」と五輪反対が政治運動化した流れを解説。
さらに「しかし今は、オリ・パラを政争の具にしている暇はない。知恵を出し合って建設的な議論をし、リスクの最小化を図るべきだ」と開催まで８０日を切った今、開催するなら具体的対策を急ぐべきだと主張した。
また、問題点が浮上すると政争の具となる傾向について「かつては、問題点の指摘を競い合い、声高に批判する人がインテリだと思われていた。それは戦前・戦中に日本の酷さを指摘できなかったことへの強い反省に基づいており、戦後民主主義の目指す姿だった。しかし、今は課題解決に向けて提案できる人が求められており、教育も大きく変化している」と時代の変化を見極めることを訴えた。
