株式会社糸魚川自動車学校の山岸美隆代表取締役社長（左）、糸魚川市の米田徹市長（右）
新潟県糸魚川市は１７日、株式会社糸魚川市自動車学校と新潟県建築士会糸魚川支部との災害時応援協定の調印式を糸魚川市役所で開いた。
この日は、糸魚川市の米田徹市長、糸魚川市消防本部の小林正広消防長のほか、糸魚川自動車学校の山岸美隆代表取締役社長、同社の岡澤和明校長、新潟県建築士会糸魚川支部の杉田康一支部長、同支部の小竹津代司総務委員長が出席した。
糸魚川市では３月に来海沢地区で地すべり災害が発生し、現在も一部地区では避難勧告が続いており、避難生活が続いている場所もある。そんな中、同市では災害時応援協定の締結に取り組んでおり、これまでに４９件６８団体と結んでいる。
糸魚川自動車学校は災害発生時における寮などの所有施設での避難者の受け入れと、所有するバス車両を使った避難者の移送などの支援を行う。
新潟県建築士会糸魚川支部は、家屋を含む被害施設の応急危険度判定、被災度区分判定業務に対する建築士の派遣などを行う。応急危険度判定とは、地震後に余震などによる建築物の倒壊や落下物、転倒物による２次災害を防止するため、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定するもの。
被災度区分判定業務とは、地震により被災した建築物を対象に一級建築士などの建築構造技術者がその建築物の内部に立ち入り、建築物の沈下・傾斜などの損傷状況などを調査することにより、被災度の区分を行うなどのもの。
米田市長は「糸魚川市は災害が多い。専門的な見地などを提供してもらうことで市民も安心できる。災害時には効果を発揮するのではないか」と話した。
糸魚川自動車学校の山岸代表取締役社長は「地域貢献は義務だと考えている。今後はメンバーとしてお役に立ちたい」と話した。一方、新潟県建築士会糸魚川支部の杉田支部長は「当支部は最近、地域貢献するという外向きの活動にも力を入れている。判定業務や相談業務などに建築士を派遣していきたい」と話した。
新潟県建築士会糸魚川支部の杉田康一支部長（左）、糸魚川市の米田徹市長（右）
