飛田テック株式会社の飛田剛一代表取締役（写真左）と妙高市の入村明市長（写真右）
新潟県妙高市は１９日、企業版ふるさと納税を利用して妙高市の「妙高版総合戦略推進事業」に対して寄付をした飛田テック株式会社（新潟県上越市）の飛田剛一代表取締役と、株式会社エコシステム（新潟県上越市）の藤井政一代表取締役に感謝状を贈呈した。
「妙高版総合戦略推進事業」とは地方創生の取り組みで、この日は飛田テック、飛田テック新潟オートリサイクルセンター、エコシステムの３団体が合わせて３００万円を寄付した。妙高市財政課によると、寄付金は妙高市のPRを含めた観光振興の取り組みに使われるという。
妙高市の入村明市長は「企業版のふるさと納税は数が少ない。今回の２社にはコロナ禍で厳しい時代の中で、捻出してもらい本当にありがたい」と話した。
株式会社エコシステムの藤井政一代表取締役（写真左）と妙高市の入村明市長（写真右）
飛田テックの飛田代表取締役は「当社は上越市を中心に営業を展開しているが、隣の妙高市でも仕事の関係で同じエリアとして商売をさせていただいている。周りから盛り上がってひとつの素晴らしいエリアが出来れば、よりいい発展になるのではないか。地域のみなさんに喜んでもらえるように使ってほしい」と話した。
エコシステムの藤井代表取締役は「入村市長とは半世紀に渡ってお世話になっている。少しでも恩返しができたらと思い寄付した。また、弊社の幹部クラスが妙高市出身者であり、その士気を上げさせたいためもある。市長の企画力に少しでも参加させてもらいたいと思い、協力させていただいた」と話した。
