直江津港の安全管理に関わる機関で構成される「直江津港危機管理コアメンバー会議」が１９日、上越市港町１の佐渡汽船ターミナルで開かれた。約２カ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックと関連行事の聖火リレーなどに向け、テロリストや危険物流入の水際阻止のため、情報共有や危機管理体制強化を図った。
直江津港における水際対策強化を図るため、警察や海上保安署、入国管理や税関などの機関により、平成１６年４月に設立された。各機関の情勢説明や情報共有、対テロ訓練などを実施。昨年は新型コロナなどの影響で会議ができず、２年ぶり１７回目の会議となった。
会議では、新年度に伴う各機関代表の顔合わせと情報共有を中心に進行。来月から、糸魚川市を出発し県内を巡る聖火リレーについても実施概要の確認を行った他、物流の国際航路やＬＮＧ基地、火力発電所など、直江津港がテロの標的となる危険性にも触れられた。
危機管理担当官の大澤弘上越警察署長は、新型コロナによる国際情勢の緊張化や、イスラム過激派がネット上で発信する思想に共感した者が引き起こす「ホームグローン・テロリズム」の危険性に触れ、「直江津港は多くの船が出入りし、新幹線が首都圏に通じている。五輪と関連行事もテロの標的となる危険性があるので、テロ活動の基盤となる人、金、物を入れない、出さないためにも、今まで以上に危機管理体制強化と情報共有をお願いしたい」と呼び掛けた。
