２０日から施行された災害対策基本法の一部改正による避難情報の変更について、花角英世知事は１９日の記者会見で「避難情報を適切に、分かりやすく伝えるための制度改正。県民にあらためて適切な避難行動を取っていただけるよう、市町村や関係機関としっかり説明したい」とした。
避難情報は市町村から発令される。今回の一部改正による主な変更点は三つ。
一つ目は、警戒レベル４における「避難指示」と「避難勧告」を「避難指示」に一本化するもの。これまでは段階的に避難勧告、避難指示が発令されてきたが、避難勧告を廃止して避難指示に一本化することで避難のタイミングを明確化する。
二つ目は、警戒レベル３における「避難準備・高齢者等避難開始」を「高齢者等避難」に変更するもの。高齢者や障害者など避難に時間を要する人は、この時点で避難するよう促す。
三つ目は、警戒レベル５における「災害発生情報」を「緊急安全確保」に変更するもの。すでに安全な避難ができない、命の危険がある状況を指しており、花角知事は「必ず発令される情報ではない。この警戒レベル５に至る前の、警戒レベル４の『避難指示』の段階で避難していただきたい」と求めた。
花角知事は避難情報の変更について説明するとともに、各市町村が作成している洪水、土砂災害のハザードマップの活用について周知。「ご自宅の周辺の危険度や避難場所、避難経路などをあらかじめ確認していただきたい」と呼び掛けた。
