「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が5月21日、全国で累計1,500件（倒産1,416件、弁護士一任・準備中84件）に達した。
月別では2021年に入り、2月（126件）、3月（148件）、4月（165件）と、3カ月連続で月間最多件数を更新、増勢ペースが鮮明となり、この間2月2日には累計1,000件が判明した。
5月も21日時点で79件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年4カ月で1,500件に膨らんだ。
コロナ禍の直撃を受けた飲食業を筆頭に、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及している。給付や助成金、制度融資やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた。
3度目の緊急事態宣言は対象地域が全国で9都道府県に拡大、ここにきて期間延長の観測も出てきた。「まん延防止等重点措置」適用地域10県も含め、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連企業への影響が懸念される。
ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、企業の疲弊感は強まっている。事態の長期化による過剰債務の問題も徐々に深刻化するなかで、コロナ関連破たんは引き続き増勢を強める可能性が高まっている。
【都道府県別】～ 最多は東京都の361件、最少は山梨県の2件 ～
都コロナ関連破たんは全国に広がっている。都道府県別では東京都の361件（倒産341件、準備中20件）に達し、全体の約4分の1（構成比24.0％）を占め、突出している。以下、大阪府152件（倒産146件、準備中6件）、神奈川県77件（倒産72件、準備中5件）、愛知県68件（倒産67件、準備中1件）、北海道64件（倒産63件、準備中1件）と続く。
都道府県別では10～20件未満が20県、20～30件未満が4府県、30件以上は12都道府県に広がっている。
一方、最少は山梨県は2件。このほか鳥取県と徳島県がそれぞれ3件、秋田県、和歌山県がそれぞれ4件で、5件未満にとどまるのは5県。
【業種別】（負債1,000万円未満含む）～ 最多は飲食業の274件、建設136件、アパレル関連129件、宿泊62件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の274件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が136件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の129件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が79件と続く。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が67件、食品製造業も49件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。
【負債額別】（負債1,000万円未満含む）
負債額が判明した1,472件の負債額別では、最多が1千万円以上5千万円未満で、501件（構成比34.0％）だった。
次いで1億円以上5億円未満が484件（同32.8％）、5千万円以上1億円未満が236件（同16.0％）、5億円以上10億円未満が91件（同6.1％）、10億円以上88件（同5.9％）、1千万円未満が72件（同4.8％）の順。
負債1億円未満が小規模倒産が809件（同53.9％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円未満含む）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1416件の形態別では、破産が1,251件（構成比88.
3％）で最多。
次いで民事再生法が78件（同5.5％）、取引停止処分が70件（同4.9％）、特別清算が10件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法はそれぞれ1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しい現状が浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円未満含む）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,415件の従業員数の合計は1万7,554人にのぼった。
1,415件の内訳では従業員5人未満が777件（構成比54.9％）と、半数以上を占めた。
次いで、5人以上10人未満が271件（同19.1％）、10人以上20人未満が191件（同13.4％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
