上越市議の超党派有志６人が２４日、県が柿崎区と吉川区に設置した放射線モニタリングポストのうち６カ所を視察した。
６人は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に必要な事前了解権を、上越市を含む３０キロ圏（ＵＰＺ）まで拡大させようと活動する７市１町の超党派議員の団体「柏崎刈羽原発ＵＰＺ議員研究会」のメンバー。同日は牧田正樹市議らが集まり、橋爪法一市議の案内で、県立久比岐高（柿崎区）、柿崎川ダム（同）、スカイトピア遊ランド（吉川区）などに設置されたモニタリングポストを見て回った。
柿崎川ダムに設置されたモニタリングポストは、メッシュ状の繊維でできたテントで覆われている。橋爪市議は計測機器が積雪で損壊しないよう、テントで覆われていると説明。市議らはテントの内部をのぞきこみ、中に計測機器があることを確認した。
同研究会は７市１町の自治体の首長が東京電力との間で、再稼働に必要な事前了解権を行使できることを含んだ協定を締結するよう、市民説明会や住民アンケートを通して気運の醸成を図っている。牧田市議は「仲間を増やし、市民に（事前了解権が必要だという）理解を広げたい」と話した。
